荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
本市の公共交通政策を議論し、計画を策定する荒尾市地域公共交通活性化協議会においても、学識経験者や地区協議会の代表の方をはじめとして、高い評価の御意見をいただいているところであります。
本市の公共交通政策を議論し、計画を策定する荒尾市地域公共交通活性化協議会においても、学識経験者や地区協議会の代表の方をはじめとして、高い評価の御意見をいただいているところであります。
これまでは授業時間内に１時間かけて直接教師が音読を聞いて評価していた活動ですが、タブレットの提出に変えることによって、教師の空き時間に評価することもできるようになっており、教職員の業務改善にもつながっているかと考えております。 以上でございます。
実際に、発達障害や学習に困難を抱えた児童がいる通常の学級で端末を利用した授業を行ったところ、普段よりも集中しやすいとの高い評価があるとのことです。 学習は、教員と１対１のきめ細やかなコミュニケーション等が基本ですが、端末を使うことで、自分に合った方法で学べる環境は広がるのかもしれません。 時間もありませんので、飛ばします。
選定までの経過及び選定方法、評価結果は資料に記載のとおりでございます。 選定理由といたしましては、これまでの指定管理者としての知見を生かし、施設の細やかな修繕を行う等、利用者の安心安全につながる取組等を評価し、指定管理候補者としてふさわしいと判断しております。 団体の組織、事業内容、提案要旨につきましては、後ほど２３ページを御参照いただければと思います。
令和３年度の決算について、監査委員の決算審査意見として、国が示す新たな日常構築の原動力となるデジタル化、地方創生、そして、包括的社会の実現の中の子ども・子育て支援新制度の実施といった財政政策の下に、切れ目のない充実した子育て環境をつくるを中心に、重点戦略であるあらお未来プロジェクトに沿った事業が展開され、意義ある決算となりましたと評価されております。
なお、施設使用料の提案内容については、公認会計士等が委員となっております荒尾市ウェルネス拠点施設ＰＦＩ事業等審査委員会における審査において、資金調達、事業計画と事業性の審査項目で評価されることとなります。
そして、２点目は、この経緯について今どう評価されているかをお聞かせください。 さらに、今月８日、熊本市が旧統一教会との関連が疑われる26団体と熊本フォーラム、熊本ピュアフォーラムについて今後後援をしない方針を明らかにしました。
しかしながら、今回の国葬の実施に対しては、法的な根拠がない、丁寧な説明がないといった理由から批判が集まり、最新の世論調査でも、評価しない、反対が、評価する、賛成を上回っているように、多くの問題点や疑問点が指摘されています。 その中のまず一つ目は、法令上の根拠がないということです。
続いて、脳磁計とＭＲＩを用いた手法については、脳の活動をリアルタイムに把握できる機器である脳磁計を使って、水俣病の主要病変である大脳の感覚野の機能異常、感覚障害を評価する手法及びＭＲＩを使って、水俣病の主要病変である小脳の萎縮や神経線維の減少、運動失調を評価する手法とのことでした。
エネルギー問題については、５年前から非常に力を入れて取り組んできておりまして、先ほど申し上げた対策によりまして、県内でもいわゆるＣＯ２対策として最も進んだ取組をしているという評価もいただいているところでございますが、新たに国の補助を得て、一般家庭、それから、事業所に向けてのソーラーと蓄電池を組み合わせた設置に対しての補助ができるように今年度からなります。
最後に、結果的にこの議第４５号につきましては１者入札、落札率９７．９７％となったことについてはどのように評価をされているのでしょうか。 続きまして、議第４６号、これも関連して、この議第４６号についての入札条件、これについてはどのように定められたのかをお尋ねしたいと思います。
議第106号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」は、種々論議があり、 一、地盤沈下等の様々なリスクに備えた新たな附属機関の設置は評価するが、審議に当たっては、専門家の知見に頼るだけではなく、市職員の有する現場の経験や知識を十分に活用してもらいたい。
令和２年度に実施した自治会長へのアンケートによりますと、地域担当職員の配置はとても評価されておりました。しかし一方、地域担当職員は、地域のまちづくりに深く入ることによって、自主自立のまちづくりを阻害してしまうのではないかと感じているようです。
次に、議第144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、学校等給食食材高騰対策緊急支援事業について、今般の緊急対策による早期の補正対応は評価したい。コロナ禍等による家計への経済的負担の増大が懸念される中、子供たちが引き続き安心して教育を受けられるような支援策を検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
次に、27ページ、ことばの教室の拡充についての御意見ですが、御評価をいただいておりますものの、御指摘のとおり、通級の希望があるにもかかわらず、利用につながらない等の課題がありますので、今後は指導者を育成するとともに、市立幼稚園や小学校の空き教室を活用した設置により、拡充を図っていくことについて御説明しております。
内容につきましては、地方税法等の改正に伴い商業地等にかかる固定資産税等の負担調整措置について、令和４年度に限り課税標準額の上昇幅を通常評価額の100分の５であるところ、100分の2.5とするなどの改正を行うものでございます。 次に、27ページをお願いいたします。
今回の分析からは、事業効果としてはこの助成制度全体的には、一定の評価が得られていると判断しております。子どもを抱えた世帯への経済的支援としては、学校教育費が最もニーズが大きいと考えられますが、先ほど申しましたように子どもの数が多い世帯ですとか年収が少ない世帯では、医療費の負担を重く感じられている場合もあり、子育て支援施策全般の中で総合的に検討していく必要があると考えております。
現場の皆さんが、非常に、一番ひどい状況、最悪の状況を想定しながら、先手先手で手を打っておられるというのには大いに評価いたします。日常の御労苦にも本当に敬意を表しているところです。そういった意味では、事務的な手続のところで今言われた、改善ができる部分があれば、命はもちろん最優先ですけれども、改善の余地があれば、ぜひ今答弁あったように改善をしていただければと思います。 以上です。
５、複数の学級の同一教科を指導することで、指導と評価の一体化、適正で信頼される評価について、学級間の差がなくなり、より公正・公平な評価に基づいた授業改善ができるようになると言われています。 小学校高学年ともなると学習内容が難しくなり、教師の指導力がより求められ、教科によっても得手不得手があります。
内閣府の専門調査会でも、優良事例と評価をされております。 また、九州では北九州市が、ものづくりとＳＤＧｓとデジタルの取組、これに中小企業の生産性向上による地域産業の発展と、これに女性、高齢者、障害者など、全ての市民による社会参画が欠かせないとの考えで一緒に取り組まれているということです。